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風評被害の例

1995年、地下鉄サリン事件によるオウム真理教の一連の犯罪から、オーム電機などの名前が似ているだけの全く無関係の会社や、教団幹部の性と同じというだけで、洋服の青山などが風評被害を受けました。
名前が似ていることで無関係の被害を受ける同名炎上は2018年にも振り袖業者の「はれのひ」破産騒動により、「ハレノヒ」や「晴レの日」といった似た名前の別の会社もとばっちりを受けました。
2001年に起きたアメリカでの同時多発テロの影響により、米軍基地を有する沖縄県への旅行客、及び学生の修学旅行が相次いで旅行のキャンセルとなりました。
こちらは文部科学省が発した、海外では米軍施設に近づかないようにという通達がきっかけなのですが、これもまた風評被害と言えましょう。

風評被害の罪状

風評が原因で、企業または個人の業務を妨害した場合、「業務妨害罪」または「信用毀損罪」が適用されます。更にその中で、ネット上での虚偽の風説を流して業務を妨害した場合は、「偽計業務妨害罪」(3年以下の懲役か50万円以下の罰金)となります。
この時、「虚偽の風説」を流すことが条件ですので、真実の情報によって業務を妨害した場合は「名誉毀損罪」(3年以下の懲役か禁錮、もしくは50万円以下の罰金)となり「業務妨害罪」とは異なります。
偽計業務妨害が適用されるには、偽計、つまり人を欺く情報であること。不特定多数の人間に流布すること。などの条件があり、また、一回きりの活動への流布には基本的には適用されることがありません。
ちゃんと罪として起訴できるかどうかも、専門家の助けを借りたほうが良いでしょう。


風評被害の主な事例と、起訴された時の罪状名

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